先日Twitterで「消費税25％」というワードがトレンド入りしていました。
どうやら立憲民主党の小川氏の発言が炎上したようです。
Twitterでは「労働者イジメだ！」とか
「若者の将来を考えていない！」などという意見もあったようですが、
そもそも消費税にはどんな意味があるのか、具体的にみてみましょう。
【消費税は働かない層から取れる唯一の税金】
消費税は何か物を買ったりサービスを受けたりした時に、一定の税率によって徴収されるものです。消費税には年齢や所得による税率の差もなければ国籍も関係ありません。
つまり日本の居住者だけでなく外国人観光客からも取れる税金なのです。
それより重要なのは、日本は高齢者や生活保護受給者などの非生産者、いわゆる「働かない層」が約3分の1を占めていると言われています。
そして消費税減税や廃止を訴えているのは高齢者たちです。
それは消費税がこういった「働かない層」から取れる唯一の税金だからなのです。
もし消費税を減税すると相対的に所得税や法人税が増税され、現役世代に負担が重くのしかかったり生活が不安定になったりしてしまいます。
現役世代だけでなく、多くの高齢者にも平等に税金の負担をしてもらえるのが消費税なのです。
【法人税を上げるとどうなるか？】
よく「消費税を増税しないで法人税を上げろ！」という意見が見られますが、もし法人税がグンとアップするとどうなるか想像できますか？
法人税が上がると企業はその分、研究開発費を抑えたり設備投資を控えたりして経費を削減するので、企業の成長が妨げられ給料が上がらなくなります。
またリストラも頻繁に行われるようになるため失業者が増える要因にもなります。
さらには増税による負担を回避するため国外に生産拠点を移す企業も出てくるでしょう。
そうすると工場の閉鎖や子会社の整理、取引先との契約打ち切りなどが起こり結果的にこれもまた失業者が増える要因になってしまいます。
つまり法人税を上げることで最終的に企業に従事している多くの現役世代が負担を強いられることになるのです。
【知らぬ間に搾取されている所得税と住民税】
みなさん毎月の給与明細はきちんとチェックしていますか？
そこで毎月所得税や住民税がどれだけ引かれているか把握しているでしょうか？
所得税の税率は下記の国税庁のサイトに一覧として出ています。
日本人の平均所得は約400万円と言われているので多くの現役世代はなんと20％以上の所得税が天引きされているのです。
そしてそれだけではなく給料からは住民税も天引きされますね。
住民税は表面的には一律10％と決まっていますが、自治体によっては環境なんちゃら税とか特別なんちゃら税などと名目をつけて追加で税金を徴収しているところもあります。
特に財政がひっ迫していたり高齢化が進んだ自治体はこういった追加の徴収が加わることで基準よりも税金が高くなりがちです。
今時の給与明細は紙ではなくWeb上で配付される会社も多いですよね。
毎月ちゃんとサイトにアクセスして給与明細をチェックしていますか？
所得税も住民税も思いのほか高額な税率がかけられみんなが意識しないように仕組まれた形で毎月天引きされているのです。
【現役世代が訴えるべきは消費税減税じゃない】
これから日本はますます高齢化がすすんで「働かない層」の比率が増していきます。
今時の高齢者はまだ年金も比較的沢山もらっていますし、国民の預貯金の多くは高齢者が保有しているものです。
こうした「富める非生産者」に少しでも多く負担してもらうためにも消費税は必要な税だと思います。
消費税で広く公平に税を徴収したうえで、相対的に所得税の税率を下げ、生活保護受給者や低所得者には別の形できちんと支援をすれば良いのです。
とはいえ、さすがに冒頭の消費税25％はやりすぎかなとは思いますが（汗）
「働かない層」は年々増えています。
仮に消費税が現状維持されたままだとしても、このままでは現役世代の負担が徐々に高まりいずれ生活が維持できなくなってしまいます。
こうしたことからも現役世代は消費税減税よりも所得税の減税をもっともっと強く訴えるべきではないかと考えるのですが、みなさんはどう思いますか？
今日は珍しく税金について私なりの意見を述べさせてもらいました。
このブログの読者さんの多くは現役世代でしょうから、これはとても重要な話題だと思います。
「税金のことなんて難しくわからないよ！」
と言って理解することを放棄してしまうと現状の給与天引きのように意識しないよう仕組まれた形でドンドン搾取される側に回ってしまいます。
これ以上現役世代ばかりに負担を強いられないように、少しでも公平に税金が徴収できるようにちゃんと勉強してみんなで声を上げていきたいものですね！
ではでは～！！
