2022年4月に東京証券取引所の上場区分が再編されます。
現在東京証券取引所は東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQという4つの市場に区分されています。
この区分が2022年4月にプライム・スタンダード・グロースという3つの市場に再編され、上場基準の見直しなど内容も大幅に改定してそれぞれの市場に合致する銘柄を組み込み取引させるようにするのです。
いわば取引所というブロック全体を一度ガラガラガッシャンと取り壊して根底から組みなおすようなものです。
日本株で株式投資をされているかたなら当然もうご存じのことかと思いますが、今回は今さらながらこの東証再編によって日本の株式や企業がどう変わるのかまとめてみました！
【新しい区分をザックリと説明】
プライム市場
海外投資家なども対象とするような国際的な取引ができる銘柄を扱います。
そのため基準も厳しく刷新され、英文での情報開示などによるタイムリーかつ国際的な対応力も求められます。
スタンダード市場
プライムよりも規模が小さいけれど事業基盤がしっかりした会社を扱う市場です。
主に国内の投資家向けの市場となりそうです。
グロース市場
成長・新興銘柄が中心で、経営上のリスクはあるものの成長が見込まれるような銘柄が取引されるものと思われます。
【東証再編の理由① 市場の精鋭化！】
現在東証一部の上場企業はなんと約2200社！
東証二部が約470社、マザーズは約320社、ジャスダックは約670社となっています。
上場区分ごとに見ると東証一部の企業数だけが突出して多い状態です。
本来は営業収益や経営効率があがって株の価値が高まっていくのが市場の健全な姿なのです。
しかし現状の東証一部では上場廃止の基準がとても低いので、いったん上場してしまうと経営状態の悪い銘柄もずっと滞留してしまいます。
その結果として東証二部から一部に上場した後、経営不振で株価が上がらなくても東証一部から落ちることなくずっと残っている銘柄が相当数あることで、これだけの数にのぼってしまっています。
現状の東証一部では慢性的にPBR1倍割れのいわゆる「ボロ株」も数多く存在しているのです。
このいびつな構造を立て直すべく、市場区分の見直しだけでなく新たに市場区分の基準を高くして、収益性や評価が落ちた銘柄を振るい落とそうという狙いがあるのです。
【東証再編の理由② グローバルな市場を目指す！】
ここで視点を変えて世界の市場に目を向けてみましょう。
現在の市場はアメリカや中国に資金が集まってきている状態です。
例えばニューヨーク証券取引所は時価総額が26兆ドル、ナスダック市場が22.3兆ドルなのに対して東京証券取引所は7兆ドル程度にとどまっています。
東京証券取引所はかつて世界で3番目に大きな市場でした。
ところが去年の7月に中国の上海市場に抜かれ、今年は欧州のユーロネクストにも抜かれて世界で5番目の市場に落ちてしまったのです。
その衰退ぶりは株価にも表れていて、ニューヨークの株価指数はコロナ禍でも過去最高値を更新し続けていくのに対して、日本株はバブル期の80年代末につけた最高値を30年以上も更新できない状態が続いています。
これは世界的にみても日本の株に対する投資の魅力がどんどん落ちていることでもあるので、今回の東証再編を機に上場企業の新陳代謝を促してグローバルに資金が集まるようなマーケットにして活性化させたいという狙いをもったものとなっています。
【東証再編に対して各企業はどう対応する？】
再編後のプライム市場は前述のとおり、海外の投資家にも魅力的に映るようなマーケットを目指しているので、プライム市場に上場するためのハードルが高くなります。
例えば英文での情報開示など、海外の投資家とも渡り合っていけるようなグローバルな対応力が求められるのです。
今までは東証一部に上場しているというだけで人材採用や取引の信用力などに対するブランド価値を持っていたため、東証一部に見合わない体力の企業でもなんとか上場基準を維持して一部上場にしがみつこうとする企業が多くありました。
しかしこれまでの東証一部のようなイメージでプライム市場上場を選択すると、身の丈に合わないような市場選択になってしまい、会社の負担が重すぎるがためにせっかく基準を満たしてもプライム市場から脱落してしまうリスクもあるのです。
そのため現在東証一部に上場している企業でも、日本国内メインのローカルなビジネス展開をしているような企業では自らスタンダード市場を選ぶような身の丈にあった選択をする企業も相当数でてきそうです。
一方で、現在マザーズやJASDAQに上場しているがプライム市場の基準を満たしているという企業も多数あります。
そういった会社がどの市場を選択するかは企業ごとの判断にゆだねられるところではありますが、メルカリなどのように再編後はプライム市場への上場を選択するという企業も一定数あります。
こんな感じで再編後の市場は以前の市場とはだいぶ銘柄の顔ぶれも変わって、心機一転の様相を呈しそうな感じがしますね！
【プライム市場上場で見るべき基準は？】
プライム市場に上場するためにハードルとなる基準はいくつかありますが、中でも重要なものとして「流通株式時価総額」と「流通株式比率」があります。
さきにこの2つについて説明しておきましょう！
流通株式時価総額
市場で流通する株式のことで、大株主や企業の役員などが所有する株式は市場に出回らないので含まれません。
プライム市場は流通株式100億円以上、スタンダード市場は10億円以上、グロース市場は5億円以上という基準が設けられます。
流通株式比率
企業が発行している株式のうち、市場に出回って取引されている株の比率のことです。
プライム市場では流動性が高く売買が成立しやすい株式であることが大きな基準となります。たとえば大株主の持ち株や自社株の比率が7割以上などというような流動性の低い銘柄だと残りのわずかな株式しか市場に出回らないため、取引がなかなか成立しなかったり成立したとしても値幅がとても大きくなってしまいます。
こうした状況は海外の投資家からは非常に嫌われる要素となるため、プライム市場では流通株式比率を35％以上で維持するようにという基準が求められているのです。
さて、これらを踏まえたうえでの各社の対応ですが、基準を満たすために大株主や自社株の持ち株比率を減らす動きが必要となります。
具体的には持ち株を大量に市場に放出したり自社株を消却するなどして流通株式時価総額や流通株式比率を調整することになるわけです。
ちなみに東証再編関連として以下の記事も書いていますので参考になれば幸いです。
こんな感じで、今までの基準から一気に一掃された新基準での再編を通じて、投資家に向けてはよりわかりやすい市場へと変化することでしょう。
そして上場企業に向けては一度上場したからといって安住の地というわけでなく、企業価値や収益性の向上にむけて不断の努力が求められ、怠れば脱落するという緊張感を持った市場となることが期待されているのです！
とはいえ、今回の東京証券取引所における世紀の大手術が株価に多少影響する可能性もなくはないですが、個人的にはそんなに大きな変化はないのかな～と思っています。
それよりも個人投資家が注視するべきはTOPIXの変革ではないでしょうか！
こちらの改革のほうが株価の値動きには敏感に反応しそうな予感がしています。
というわけで、次回は東証再編に伴うTOPIXの改革についても触れてみたいと思っています！
ではでは～！！
