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「他店より1円でも高ければお値下げします」は実はお得じゃない?

 

 

「近隣の店より一円でも高ければお値下げしますのでチラシをご持参ください」

 

こんな触れ込みで安さをアピールするお店を見かけたことはありませんか?

特に家電量販店などでこういった最低価格保証をうたうお店がよく見られますね。

 

このサービス、一見すると消費者にとても有利なシステムに思えるのですが、実はそうでもないのです。

 

「え?必ず値引きしてくれるのになんでお得じゃないの?」

 

ではそのカラクリを一緒に見ていきましょう!

 

 

 

 

【最低価格を宣言することで競争原理が働かなくなる】

 

お店が値下げをする理由はお客さんを一人でも多く自分の店に呼び込むためです。

そのため少しでも安く品物を提供することで自分の店の魅力をアピールします。

 

A店で3500円で売っているからB店では3350円で売ることにした。

B店が3350円で売ったらA店は3300円に値引きして売り始めた。

じゃあさらに値引きしようじゃないか!とB店は3200円で売り始めた。

 

こんな風に近隣に競合する店があると値引き合戦が始まり、価格破壊に繋がったりすることになるのです。

 

これを防ぐためにお店同士で話し合って価格を決めたとするとそれは「談合」と呼ばれる行為になります。

「談合」は独占禁止法で禁止されている行為で、違法になってしまいます。

 

そこでA店が先ほどの最低価格保証制度を始めて3500円で品物を売ったとします。

そうするとB店は

「どうせ頑張って値引きしてもA店はそれより安く売る」

と分かっているので、A店と同じかA店より1円高い3501円で商品を売るようになり、競争原理が働かなくなります。

 

つまり最低価格保証は近隣の店に対する

「これ以上安く売るなよ!」という警告でもあるのです。

 

 

最低価格保証はお得じゃない?

 

 

【最低価格保証への対抗策は?】

 

A店が打ち出した最低価格保証に対して、B店はどうやって対抗すればいいのでしょうか?

この場合はお客さんが直接値引き交渉してきたらそれに応じることで対抗できます。

 

家電量販店でよく見かける光景ですが

「これA店では3500円で売ってるけどもうちょっと安くならない?」

と店員さんに聞くと、店員さんが電卓を取り出してパチパチしながら

「そうですねぇ、じゃあ3350円ならどうでしょう?」

といった具合にその場の交渉で値引きを決めるのです。

そうすればチラシなどの証拠が残らないのでA店にわからない形で値引きが可能になり、

「あの店は価格交渉で値引きに応じてくれる店だ」

という噂が広まって集客につながるというわけなのです。

 

 

 

 

今日は、一見消費者にお得なように見える「最低価格保証」ですが、実はそうでもないというカラクリについてお話してみました。

 

こういった販売者側の心理を知っていると最低価格保証制度を導入しているお店があったら、近隣の店では口頭での値引き交渉に応じてくれる可能性が高いかも!

なんてことも想像できてお得な買い物ができるようになるかもしれませんね!

 

ではでは~!!